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私は当法人代表の弁護士の宮本です。

ご家族やご友人が逮捕されたと聞いたら、ほとんどの方は、突然のことに慌ててしまい、その後の対応に悩んでしまうものだと思います。しかし、まずは気を落ち着かせて冷静な対応を取ることです。

警察は逮捕してから直ぐに取り調べに入ることが多く、ご家族の方が面会を希望したとしても、取調べをしていることを理由に面会を断られる場合も少なくありません。
また、関係者が接見する事によって証拠隠滅される可能性があるとして、裁判所の判断で接見禁止処分に付される場合があり、この場合には、たとえ取り調べ中でなくても、一般の方は面会をすることができません。
このような場合において、唯一接見が可能なのは、弁護士（弁護人）だけです。

また、突然逮捕されて動揺している本人は、警察の取調べにどのように対応したら良いか分かりません。黙秘権などの自らの権利を知らないまま取り調べを受け、自らを防御する機会を失ってしまうかもしれません。
警察は、取調べで本人から聞き取った内容を供述調書としてまとめ、本人に読み聞かせた後、内容に誤りがなければ供述調書に本人から署名・捺印（指印）をもらいます。しかし、動揺している本人は調書の内容をよく聞かずに、事実ではない供述調書に署名・捺印してしまうおそれもあります。
そこで、逮捕された直後に弁護士が面会（接見）し、被疑者の権利や取調べでの対応、今後の流れを説明することで、不当な刑罰が科されること等を防止できることがあるのです。

逮捕されなかったとしても、刑事事件を起こし、既に警察の捜査が始まっている場合には、すぐに被害者と示談をしたいと希望されると思います。
しかし、被害者の方は加害者本人とは話したくないなどの理由から、連絡先を教えてもらえないこともあります。
このような場合であっても、弁護士であれば、警察などから被害者の連絡先を教えてもらい、加害者の方の代わりに示談手続きを進めることができることもあります。

刑事事件は、迅速な対応が重要となります。
当法人は、ご連絡をいただいてから迅速に相談・面会を行い、刑事事件の早期解決を目指して活動いたします。
また、当法人は、地元新潟で３０年以上の歴史と実績があり、過去数百件の刑事事件を担当してきましたので、各事件別のノウハウ・知識を蓄積しております。そして、それらのノウハウを弁護士間で共有して事件処理にあたっております。
被疑者・被告人本人、家族、本人の勤務先の上司からの相談であれば、初回相談料は無料となっておりますので、刑事事件でお悩みの方は是非一度ご相談下さい。