【解決事例盗撮】複数の盗撮行為に及んだが、罰金処分となった事例

依頼者男性は、女性トイレに侵入し、スマートフォンで盗撮する行為を何度か行い、警察に検挙されました。

スマートフォンの中には、過去の盗撮画像が残っており、依頼者が盗撮行為を繰り返していたことは明らかだったため、刑事裁判になる可能性もそれなりに高い事案でした。

担当弁護士は、複数の被害者に対して謝罪するとともに、示談等のお願いをしました。

当初、被害者の被害感情が強く、示談交渉は難航しましたが、３名のうち２名の被害者に対して被害弁償を完了することができました。
その結果、依頼者は罰金処分となり、刑事裁判になることを回避することができました。

盗撮事件において、重い刑事処分になるか、軽い刑事処分になるかは、被害者との示談が大きく影響しますが、一般的に、刑事事件の加害者が被害者に直接接触することは許されません。

そこで、盗撮事件で被害者と示談交渉を進めるためには、弁護士に依頼する必要性が高いと言えます。

また、盗撮の事案では、被害者の被害感情が強いことが多いため、刑事弁護に精通した弁護士に依頼されることをお勧めいたします。（弁護士　江幡　賢）

掲載日：2024年7月1日

新潟大学工学部卒東北大学法科大学院修了最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録

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