警察庁より、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法の摘発状況が公表されました（改正道路交通法の内容はこちら）。

改正道路交通法が施行された令和２年６月３０日から同年１２月３１日までの間で、同法のあおり運転容疑で検挙された件数は、２８都道府県で５８件でした。この内、９割超の５４件でドライブレコーダーの映像が残されており、あおり運転の検挙において、ドライブレコーダーの存在が大きいことが分かりました。警察庁は、ドライブレコーダーはあおり運転等の悪質な運転行為の抑止に有効であることから、運転者に設置を呼び掛ける通達を出しています。

検挙されたあおり運転の内訳は以下のとおりです。

この内、逮捕まで至ったケースは９件で、残りの４９件は書類送検でした。

検挙された者の年代別は、４０代が最も多くて１８名、次に３０代と５０代がともに１３名、以降２０代（６名）、６０代（５名）、１０代（１名）、７０代（１名）と続きます。

都道府県別では、大阪府が６件、埼玉県と岡山県がそれぞれ６件、北海道が４件と続きます。

また、５８件の内、２件が自転車によるあおり運転での摘発でした。

摘発された５８件の内、「著しい交通の危険」を生じさせたとして検挙されたのは１７件でした。「高速道路での駐停車」で検挙された５件は全て「著しい交通の危険」を生じさせたとして摘発されています。これは、高速道路上では、事故が生じて怪我を生じさせなかったとしても、大事故につながるおそれがあることが理由だと考えられます。

改正道路交通法が施行される前は、おあり運転の明確な定義が法律上なかったため、道路交通法における車間距離の保持義務違反や刑法の暴行罪などを適用して、取り締まりを行ってきました。

２０１９年の下半期で警察が道路交通法の車間距離不保持で摘発した件数は、約８２００件でしたが、２０２０年の下半期は約６５００件と１６００件超減少しています。

また、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪（妨害目的）の件数も２０１９年の１８件から２０２０年は１２件に減少しています。

これらの数字からは、おあり運転の厳罰化による抑止効果が一定程度出ていると思われます。

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江畑　博之

新潟大学工学部卒 東北大学法科大学院修了 最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録

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