運営：弁護士法人美咲総合法律税務事務所（新潟県弁護士会所属）
刑事事件とは、大まかにいえば、ある犯罪に該当する事実が発生した時に、国家機関（警察、検察）が犯人や犯罪の事実に関する証拠を収集し、その犯人に対する刑罰を定めることを言います。
例えば、銀行で１億円を強奪して逃走したという強盗事件があったとします。
この場合、警察がその強盗の犯人を追跡して特定します。
また、どういった犯行であったのか、犯罪被害額はどの程度だったのか等を調査し、犯罪事実を確定させます。
その後、検察官が起訴するかどうかを判断し、起訴（公判請求）した場合には、刑事裁判の中で、被告人が犯人かどうか、どのような犯罪を行ったのかを認定し、その被告人に対する刑罰（懲役〇年など）を言い渡すわけです。
このように、刑事事件においては、被疑者・被告人と国（警察、検察）が登場するわけです。
刑法や刑事訴訟法といった法律が適用されます。
なお、マスコミ用語で、逮捕された人のことを「容疑者」、起訴された人を「被告」と言い方をしますが、法律用語としては「被疑者」「被告人」と言います。
民事事件とは、基本的には私人間の権利義務の紛争に関する手続です。
上記の強盗事件を例に説明すると、銀行は１億円を盗まれたわけですから、１億円の損害が発生します（保険金等が払われていないという設定です）。
銀行は、犯人に対し、この１億円について損害賠償請求するのですが、「１億円の損害賠償請求権」という権利が問題となるわけです。
民事事件においても裁判をしますが、これは上記の刑事裁判と違って、有罪無罪を決めたり、刑罰の重さを決める手続ではありません。
民事裁判では、「１億円の損害賠償請求権」があるかどうかという点が審理されるのです。
そのため、裁判所の判決は、「被告は、原告に対し、金１億円を支払え」という判決になるのです。民法や商法、会社法、民事訴訟法といった法律が適用される分野です。
このように、刑事事件と民事事件とは、同じ事実をもとにするものであっても、その目的や手続、当事者が変わってくるのです。
刑事事件で被害者がいる場合、被疑者・被告人と被害者との間で「示談」をすることがあります。誤解されやすいのですが、この「示談」とは、あくまで被害者との間で行う和解のことで、民事事件の分野の話です。
被疑者・被告人と検察や警察とが示談をすることはありません。民事裁判では和解することはあるのですが、刑事裁判で刑罰について和解することはあり得ません。
江畑 博之
最新記事 by 江畑 博之 (全て見る)
- 【解決事例 詐欺、偽造有印公文書行使】偽造された免許証を使用して携帯電話をだまし取るという組織的犯罪に関与したが、執行猶予が付いた事例 - 2024年3月14日
- 【解決事例 新潟県迷惑行為等防止条例違反】 - 2024年3月14日
- 【解決事例 窃盗事件】 - 2024年3月14日
