【解決事例　窃盗】被害者との間で「宥恕文言付き示談」を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

罪名　窃盗罪

結果　不起訴処分

依頼者は、訪れた店舗に居合わせた被害者の財布の中から現金を抜き取ったという窃盗の疑いで、警察に逮捕された後、勾留されました。

依頼者は容疑を認めており、自身の行為を深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望されていました。

弁護士が被害者に連絡し、依頼者の謝罪の言葉を伝えた上で、示談交渉を進めました。

交渉を重ねた結果、早期に適切な示談金による示談が成立いたしました。

示談書には「加害者を許し、刑事処罰を望まない」という意味を示す「宥恕（ゆうじょ）文言」を盛り込むことができました。

弁護士は、被害者との間で取り交わした宥恕文言付きの示談書を検察官に提出しました。

その結果、示談が成立していること及び被害者が宥恕していることが深く考慮され、無事に不起訴処分（起訴猶予）を獲得することができました。

被害者がいる刑事事件では、被害者の方との間で示談を成立させることが、処分の軽重を左右する極めて重要な要素となります。

また、単に示談金をお支払いするだけでなく、被害者の方から「加害者を許す」という内容の「宥恕（ゆうじょ）条項」を示談書に盛り込めるかどうかは、検察官が不起訴処分（前科がつかない処分）を選択する上で非常に大きな判断材料となります。

本件のように、ご本人が逮捕・勾留され、身体拘束を受けている状態では、ご自身で被害者の方と示談交渉を行うことは物理的にも困難です。また、感情的な対立から当事者同士の直接交渉を拒絶されるケースも少なくありません。

早期の身柄解放や不起訴処分の獲得に目指すためには、弁護士が代理人として介入し、迅速かつ円滑に示談交渉を進めることが極めて重要です。

お早めに弁護士へご相談いただくことをお勧めいたします。

（弁護士　江畑博之）

掲載日：令和8年8月20日

新潟大学工学部卒東北大学法科大学院修了最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録

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