刑事事件のニュースをみると「懲役〇年、執行猶予〇年」という言い方をよく目にします。この執行猶予とは、一定の期間、刑の執行を猶予するということです。有罪の場合に、刑の言い渡しと同時に言い渡すこととされています（「執行猶予付き判決」と言うこともあります）。この執行猶予期間中に新たな犯罪に及んでしまい、禁固以上の刑罰が科された場合には、執行猶予が取り消されて、以前に下された判決と今回下された判決との刑期を合算した期間、刑務所に入らなければなりません。そういった意味で、執行猶予が付されたからといって全く足かせがなくなるわけではなく、より一層犯罪等に手を染めないように生活することが求められるわけですね。

なお、執行猶予は懲役刑の場合だけでなく、実は罰金刑等の場合にも付けることができますが（刑事訴訟法461条後段）、実務上、執行猶予付きの罰金判決の事件を担当することは考えにくいところです。

執行猶予が付けられる場合、付けられない場合

では、執行猶予が法律上どのように定められているかといいますと、刑法第25条に書いてあります。第１項を抜粋しました。

とてもわかりにくい規定ですが、この条文からわかることは、あらゆる重さの刑罰の場合に執行猶予が付けられるわけではなくて、あくまで「三年以下の懲役若しくは禁固」の場合に付されます。

また、執行猶予期間も定められていて「一年以上五年以下」です。

つまり、「懲役２０年、執行猶予１０年」という判決は法律上あり得ないわけですね。

あと、初犯であれば必ず執行猶予がつくというルールはありません。執行猶予を付するべきなのかどうかは、「情状」等を総合的に考慮して決することになります。

執行猶予期間の始まりと終わり

次に、この執行猶予がいつから始まり、いつ終わるのかを説明します。

まずスタート時点は、「裁判が確定した日」です。そして、判決が確定するのは、判決が出された翌日から起算して14日を経過したときです。

例えば、2019年11月1日に執行猶予３年が付いた判決が下されたとします。上訴期間がスタートするのは翌日11月2日で、上訴期間の満了は11月15日です。15日のうちであれば上訴ができます。15日を経過することで判決が確定するので、11月16日が「裁判が確定した日」となります。

この日を含めて執行猶予期間である3年をカウントすると、執行猶予期間の満了日は2022年11月15日となります。

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江畑　博之

新潟大学工学部卒 東北大学法科大学院修了 最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録

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